トップメッセージ
株主の皆様へ
株主の皆様には日頃より格別のご支援、お引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
当期においては、新型コロナウイルス感染症の第7波がピークを迎えたものの、緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、ウイズコロナに向けて社会・経済活動の正常化が活発化いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急激かつ大幅な円安の進行により、国内経済の不透明感はさらに高まり、一部で部材供給の遅れが発生するなど、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続きました。このような不安定な状況により、当期の業績は営業利益、当期純利益とも黒字を確保することは出来ませんでした。
今期は、部材のひっ迫は終息の方向に向かっているものの、世界的なインフレに起因するマクロ経済環境の悪化の気配が迫っている厳しい事業環境の中、サプライチェーンの一層の強化、高画質化・リモート番組制作といった放送業界の技術革新に即応した製品開発を行い、シェア拡大余地の大きい欧米市場を中心に販売拡大に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
以下に当期における事業の状況等につきましてご報告申しあげます。
当事業年度の事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、さらなる物価高による個人消費の低迷、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況が続いており、景気回復のペースは鈍いものとなっております。
一方、世界経済は中国・欧米での景気の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、部材供給の遅れにより当社の生産に影響が出たこともあり、一部の地域において販売が停滞したものの、北米では放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。
利益面におきましては、部材供給コストが増加したことと、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行い研究開発費が増加したことにより営業損失の計上となりました。
また、特別損失として減損損失3億6千万円、事業構造改善費用4千3百万円等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億6千3百万円（前連結会計年度比7.3%増）、経常損失2億1千4百万円（前連結会計年度は1億5千4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失6億4千4百万円（前連結会計年度は1億1千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
製品群別売上高及び構成比は、ビデオ関連機器32億6千2百万円 売上高比80.3%、電波関連機器6億5千5百万円 売上高比16.1%、その他1億4千4百万円 売上高比3.6%でした。
通期の見通しについて
わが国における新型コロナウイルス感染症の「2類」から「5類」への移行等、世界的に社会経済活動の正常化が進んでいるものの、一部の原材料価格の高騰や納期遅延によるサプライチェーンの混乱は継続しており、また中国・欧米の景気減速や地政学的リスクなど、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、映像制作関連市場および放送関連市場への販売が今後も堅調に推移するものと見込んでおります。また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、取り組んでおりました動画制作ソリューションを昨年上市するなど、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。さらに、自動運転支援ソリューションについては、自動車メーカーや自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー等向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。
2024年3月期の通期業績予想につきましては、売上高4,250百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円と見込んでおります。
なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。