日本語
  1. トップメッセージ

トップメッセージ

株主の皆様へ

株主の皆様には日頃より格別のご支援、お引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
当連結会計期間の概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。

当事業年度におきましては、放送業界における4K映像フォーマットやIP(Internet Protocol)伝送技術の本格導入の動向に先行的に対応すべく、「65プロジェクト」と称して技術研究費への投資を戦略的に強化し、製品ラインナップの刷新を進めました。そのため、当初は営業損失を見込んでおりましたが、日本・欧州・中国等における旺盛な需要を着実に取り込んだ結果、売上高が当初予想を大幅に上回り営業利益を計上することができました。またその結果、当初の見込みを上回る配当を実施することができました。

今後も開発面・営業面双方で精力的な投資を継続し、持続的成長を追求してまいる所存です。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援、ご引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長 長尾 行造
           

代表取締役社長

長尾 行造

事業の状況

1 当期の事業環境について

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。

中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。

わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

2 当期の業績について

当社グループが関連する放送業界におきましては、放送関連設備の需要が北米・中南米において停滞したものの、4K映像フォーマット対応関連設備につきましては、国内、欧州及び平昌オリンピック向けにおいて需要が好調に推移し、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて需要が好調に推移いたしました。また、電波関連機器につきましても、国内において需要が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

損益面につきましては、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け推進しております「65プロジェクト」において、技術研究費への投資を戦略的に強化したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、第4四半期において4K映像フォーマット対応関連設備をはじめとする、主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことにより、利益の計上となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は30億2千1百万円(前期比29.7%増)、経常利益8千4百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億1千万円(同58.7%増)となりました。

3 中期経営計画の取り組みについて

当事業年度におきましては、中期経営計画(2017年6月26日更新)に基づき、技術研究費を戦略的に投資する「65プロジェクト」を推進いたしました。

この結果、第65期より、商品ラインナップの大幅な拡充を実現できる見込みとなりました。

併せて、欧州市場の需要開拓を促進するため、ロンドンに現地法人を設立いたしました。

4 今後の見通しについて

世界経済は、国際的な貿易摩擦への不安があるものの、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続くものと思われます。

中国を中心とした新興国におきましては、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが続くものと思われます。

わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続くものと思われます。

このような中、当社グループが関連する業界におきましては、これまで見送られてきました設備の更新と2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が見込まれます。

これまでの地上デジタル放送関連設備におきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて、新規需要を見込んでおりますが、北米・中南米につきましては全般的に厳しい状況が続くものと考えられます。

当社グループにおきましては、第65期からの商品ラインナップ一新により売上、利益の拡大に向け、国内外における営業力を強化させております。

また、徹底した経費削減と原価低減に当社グループを挙げて取り組み、業績の向上を目指しております。

2019年3月期の通期業績予想につきましては、商品ラインナップ一新の効果により収益を確保できる体制が整うことから、売上高32億円(前期比5.9%増)、経常利益1億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億5千万円と見込んでおります。