トップメッセージ
株主の皆様へ
株主の皆様には日頃より格別のご支援、お引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
ここ数年で動画を取り巻く環境は大きく変わりました。
たとえば制作現場において、以前は撮影現場まで機材とスタッフが出向いていたものが、スポーツスタジアムなどにおいては、わざわざ出向かなくても遠隔でカメラ操作するようなシステムが普及機に入ってまいりました。また、バーチャルスタジオでの撮影も急成長を示しています。
さらに、この1～2年の生成AI技術の進化は著しく、著作権管理の問題などを抱えつつも技術的には動画制作も実用域に入りつつあります。
このように新たな技術導入が進むところでは、新たな「計測」が必須となります。創業以来70年、「計測」を通じて社会への貢献を目指してきた弊社においては、このことは、新たな事業機会を得ていることを意味します。
また弊社は、映像技術のみならず、カメラの性能計測技術、無線の電界強度計測技術も長年培ってまいりました。前者は近年搭載が急増している車載カメラ向けに、後者は今後急成長が見込まれるローカル5G向けに活用する方針です。
このように自社技術を磨きつつ、時代の最先端において求められる「計測」へのニーズにしっかりと対応することを通じてさらなる成長を実現し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいる所存です。
当事業年度の事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「2類」から「5類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として4KおよびHDR映像フォーマット対応関連機器、さらにIP対応関連機器等の需要が高く、販売は好調に推移しました。
利益面におきましては、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行った一方で、収益性が高い製品の販売比率が高まり売上総利益率が改善したことにより営業利益の計上となりました。
また、特別損失として、のれんおよび固定資産の減損損失71百万円が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45億4千4百万円（前連結会計年度比11.8%増）、経常利益2億9千5百万円（前連結会計年度は2億1千4百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1億3千7百万円（前連結会計年度は6億4千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
製品群別売上高及び構成比は、ビデオ関連機器41億2千万円 売上高比90.7%、電波関連機器2億9千2百万円 売上高比6.4%、その他1億3千2百万円 売上高比2.9%でした。
通期の見通しについて
世界的に社会経済活動はほぼ正常化したものの、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また中国・欧米の景気減速や地政学的リスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、映像制作関連市場および放送関連市場への販売が今後も堅調に推移するものと見込んでおります。また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、自動運転支援ソリューションの自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けへの拡販に取り組んでおり、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。
2025年3月期の通期業績予想につきましては、売上高4,650百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円と見込んでおります。
なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。