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トップメッセージ

株主の皆様へ

株主の皆様には日頃より格別のご支援、お引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。当中間連結会計期間の概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。

当中間期におきましては、以下のことについて重点的に取り組んでまいりました。

① 主力の放送関連分野を中心に、日本・欧州・中国等における設備投資需要の着実な取り込みをはかる。

② 来期に上市を予定しております商品ラインナップの刷新に向けた研究開発を推進する。

③ 継続的な原価低減を追求する。

その結果、多額の研究開発投資の影響で営業損失ではあるものの、業績予想を上回る成果を挙げることが出来ました。

下期におきましても、さらなる業績改善を実現すべく、上記取り組みに一層注力してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

以下に当中間期における事業の状況等につきましてご報告申しあげます。

代表取締役社長 長尾 行造
           

代表取締役社長

長尾 行造

事業の状況

1 当中間連結会計期間の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。

中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。

わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性や為替変動などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、企業の設備投資に対して依然として慎重な姿勢が続いております。このような中、北米・中南米において主力の放送関連設備の需要が停滞したものの、4K映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、欧州において好調に推移し、国内においては電波関連機器の需要も好調に推移いたしました。また、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましても、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

なお、損益面につきましては、平成29年6月26日に開示いたしました「中期経営計画更新に関するお知らせ」にありますとおり、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け推進しております「65プロジェクト」において、技術研究費への投資を戦略的に強化したことにより販売費及び一般管理費が増加し、損失の計上となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11億2千2百万円(前年同期比17.6%増)、経常損失1億6千9百万円(前年同期は8千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失1億7千4百万円(前年同期は8千8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

2 通期の見通し

今後の当社グループが関連する業界におきましては、国内では設備投資などの需要停滞により、厳しい環境が続くと思われますが、放送分野につきましては、これまで見送られてきました設備の更新と2018年の平昌並びに2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が見込まれます。

中国を中心としたアジアなどにおきましては、これまでの地上デジタル放送関連設備において、新規需要を見込んでおりますが、北米・中南米におけるデジタルテレビ放送設備の需要につきましては、全般的に厳しい状況が続くものと考えられます。

当社グループにおきましては、国内外における営業力を強化するとともに、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け、新製品開発を加速させております。

また、徹底した経費削減と原価低減に当社グループを挙げて取り組み、業績の回復を目指してまいります。

なお、通期の連結業績予想につきましては、下記のとおり修正しております。

売上高30億円(前期比28.8%増)、経常利益2千2百万円(前期は8千4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前期は6千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を見込んでおります。