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トップメッセージ

株主の皆様へ

ビデオ関連機器の販売が好調に推移し、当中間期は増収増益となりました

株主の皆様には日頃より格別のご支援、お引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
当社の第65期中間報告書をお届けするにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。

当中間期におきましては、ビデオ関連機器の販売が好調に推移し、連結営業利益を計上することができました。
65プロジェクトにより開発された新製品の販売開始によって、お客様からの更なるご支持をいただいております。

来期以降も継続的に利益計上できるよう一層邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長 長尾 行造
           

代表取締役社長

長尾 行造

事業の状況

当中間期の事業環境について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が改善し個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気の回復基調が続きました。

一方、世界経済におきましては、米国では雇用情勢の改善や個人消費が堅調に推移し、欧州においても雇用拡大を起点とした個人消費の増加が続くなど、景気の拡大傾向が続きました。また中国を中心としたアジアなどにおきましても、輸出の伸びなどによる景気の拡大傾向が続きましたが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念など、先行きは不透明な状況となっております。

当中間期の業績について

このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、中国を中心としたアジアなどにおいてフルハイビジョン(2K)放送への移行に伴う需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13億4千5百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益4千7百万円(前年同期は1億6千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1千9百万円(前年同期は1億7千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

通期の見通しについて

今後の当社グループが関連する放送業界におきましては、国内においては放送局のフルハイビジョン(2K)関連設備の更新に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて更なる高解像度を目指した4K放送への設備投資が継続されております。

また、海外においては欧州・中国では4K映像フォーマット対応関連設備の需要が見込まれております。さらにアジアでは、フルハイビジョン(2K)放送への移行の本格化に伴う設備投資の活性化が引き続き見込まれております。

当社グループにおきましては、販売を開始いたしました新製品での売上、利益の拡大に向け、国内外における営業力を強化させております。

今後も企業価値の向上に向けて、設備投資・研究開発投資・人材投資を積極的に推進してまいります。