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  1. 中期経営計画

中期経営計画

1.中期経営指針公表の背景

当社グループの主たる事業である「映像関連計測器」市場における足元の事業環境として、国内市場においては地上デジタル放送への移行対応のために2000年代以降に導入されたフルハイビジョン(2K)関連設備に係る更新需要が主に放送局や映像制作の現場にて高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、超高精細画像の提供を実現させる4K放送及び8K放送の実用化に向けた設備投資需要も、今後より一層高まることが見込まれております。海外市場においても同様に、欧州・中国では高まる4K需要に対応するための4K映像フォーマット対応に係る設備投資需要及び映像信号のIP(注(1))化によるシステム統一化に係る設備投資需要が見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、より長期を見据えて今後進むべき指針を打ち出す必要があると考えたことから、2019年7月31日付「中期経営指針の策定に関するお知らせ」にて、既存の中期経営計画を見直して新たに中期経営指針「19‐24FY」を公表いたしました。
また、この中期経営指針を実現するにあたり、2019年7月31日付「連結子会社の異動を伴う当社子会社による株式取得の完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド(以下「リーダー・ヨーロッパ」といいます。)を通じてPHABRIX Limited(以下「PHABRIX社」といいます。)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、PHABRIX社が強みを持つ欧州・北米におけるネットワーク、製品面の強み及び低コストでの設計力を取り込み、当社グループとPHABRIX社における補完関係を活用することで、製品ラインナップの拡充及びコスト競争力の向上といった事業シナジーを獲得するとともに、国内外におけるニーズを積極的に取り込むことが可能となり、ビデオ関連機器領域における世界シェア拡大が期待できるものと考えております。

2.基本方針

本中期経営指針に基づいて、当社グループの売上拡大及び利益率向上を目的に当社グループの主要製品の一つである「ビデオ関連機器」領域において、世界シェアの更なる拡大に向け事業を展開してまいります。さらに、当社グループの事業ポートフォリオ拡大を目的に、新規事業領域として動画制作・編集業務に係る「自動化・省力化ソリューション」領域を設定し、今後ニーズの高まりが想定される分野において迅速な収益事業化を図るべく、既存事業における人材や資金等のリソースを優先的に投入してまいります。

下記に掲げている数値につきましては、2025年3月期(24FY)における最終的な到達点としています。


(1)既存事業領域:「ビデオ関連機器領域」

ビデオ関連機器市場における世界シェア60%超
・80億円市場(24FY時点の推測)×60%≒50億円
PHABRIX社の完全子会社化により、両社の強みにおける高い補完関係を活用した残存者利益の徹底的追求


(2)新規事業領域:「省力化ソリューション領域」

動画作成・編集領域における自動化・省力化ソリューションの収益事業化

・自動画質評価技術を基盤として、自動化・省力化ニーズに対応できる新たなソリューションの開発・展開
(=省力化ソリューション領域の設定)


(3)業績目標

連結営業利益(除く「のれん等」※償却)15億円超

 

3.推進施策

基本方針をもとに、引き続き次に示す施策を推進してまいります。

(1)新規事業領域へのリソースの確保: 人材

<完全子会社化による役割分担及び連携強化を通じて、新規事業領域への注力

(2)新規事業領域へのリソースの確保: 資金

新規事業領域の迅速な事業化
(=動画作成・編集領域における自動化・省力化ソリューションでの収益確保)


4.業績目標(連結)

最重要KPIを連結営業利益(除く「のれん等」※1償却)と定義
(連結営業利益数値は、各2事業年度の最終年度における目標数値です。)



※1「のれん等」とは、のれん及びPPA(Purchase Price Allocation)を指す
※2本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。


中期経営指針の詳細については、下記をご覧ください。
「中期経営指針に関するお知らせ」 →