中期経営計画
1．中期経営指針公表の背景
当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電気計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、中国、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。
当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しており、特に映像分野を得意としております。近年では超高精細画像の４K・８K放送関連及びInternet Protocol等の高速伝送技術市場への製品化に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、更なる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、2022年5月20日付「中期経営指針の更新に関するお知らせ」にて、既存の中期経営計画を見直して新たに「中期経営指針（22－25年度）」を公表いたしました。
2．基本方針
映像分野における動画コンテンツは、安価で容易に制作できる環境となり、大量生産の時代を迎え、高度かつ様々な画像処理が求められるようになりました。この画像処理需要が爆発的に増加することは確実である一方で、「いつ頃から」「どの領域で」「どの程度」需要が発生するかを予見することは困難です。
このような状況下、これらの需要にしっかりと対応するためには、高いアジリティを持った事業開発体制が不可欠であると判断し、当社は2023年度より下記のカンパニー制へと再編することを決定いたしました。
これによりすべての事業領域において、ニッチトップ（デファクト・スタンダード）」の地位確立を目指します。
3．推進施策
基本方針をもとに、引き続き次に示す施策を推進してまいります。
（1）Ｒ＆Ｄ
激動の環境変化に迅速に対応すべく、R&D投資を加速化する
特に22年度は、21年度に引き続いて集中的に投資を進める
（2）原材料ひっ迫への対応
22年度一杯は続く前提で、年度内に必要な部品の供給は年初に目途をつけつつ、供給途絶に対する緊急対応費として130百万円を計上する
（3）M＆Ａ
R&Dを加速化することを目的としたM&Aは常に模索していく
・日本にとどまらず、グローバルを対象に
・財務的体力上可能な限り、対象会社の規模・件数に上限を設けず
４．業績目標（連結）
25年度にはグループ営業利益1,500百万円を目指す（今後実施するM&Aに係るのれん等の償却費を除く※）
※「のれん等」とは、のれん及びPPA（Purchase Price Allocation）を指す
※ 今後M&Aを実施した場合、係るのれん等の償却費を除く
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中期経営指針の詳細については、下記をご覧ください。